Hoottersが民事再生法

10年前に日本に上陸したHooteresが遂に会社更生法?民事再生?

アメリカ式をそのまま日本に持ち込んだシステムが10年目で崩壊? 会社更生法を適用するようですがお店はまだ営業を続けてるようです。日本各地にお店が出来たので使われた方はおられると思いますがアメリカで人気のこのお店が何故、日本では終焉を迎えたのか・・・。アメリカ式のノリと日本の中年のノリの具合が異なってたから?
私が考えるにはアメリカはチップの国ですので女性達は笑顔をまき散らしながら忙しく動き回ってるのはチップが目的だからですが日本ではチップはなく時間給制なので笑顔を振りまいても実入りは同じですので女性達のお客さんに対する積極に差があるので日本では一回行ったからと常連客が出来なかったのも理由の一つでしょう。

そして出される食事はアメリカ式でハンバーグとフライドポテト、そして手羽先?
私は行ったことがないので実際は分かりませんがアメリカ女性風にチアガールの格好をしてもセクシーという言葉は日本女性に当てはまりません!

お客さんは中年ばっかし・・・


日本女性からセクシーという印象を受けた記憶はほとんどありません。ここに並ぶ女性達は私の印象はアメリカの中学生見たいです。

お値段は安くはないようです・・・。料理にも個性や特徴はありません・・・
白人女性が好きな男性には目の保養になるのでしょう?

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新しい?詐欺手法・・・必ずパターンがあります!偽写真・・・

4月に解禁される移民法?
一番簡単な方法は日本の日本語学校に入学すること。現在749校の日本語学校があるそうでここ数年で急激に学校数が増えてます。今日4月25日付の西日本新聞がその実態を暴露してます。
>>>ここをクリック


杉並区に日本語学校を作り留学生を募集。そのサイトの中身は事実とは異なるそうですでに授業料100万円単位で支払った留学生が困ってる?というか詐欺事件ですのでお金は戻ってきません。

今回の事件は学校が東京にあり調べれば学校の状況が分かりますが外国に住んでる人には調べることができません。もちろん日本政府は責任を取りませんので年収の数年分や身内から借金してお金を支払った人は・・・最悪の状態です。

日本語学校は書類を揃えれば開校が出来ますが学校が実在するか学校許可権は政府機関(出入国管理事務所)で校舎や内容のチェックはありませんので中には倉庫を改造してる教室もあります。信用演出でこの詐欺会社はウェッブサイトを昨年の8月に作ったようですが短期間に生徒をとお金を集めたようです。

古典的なインターネットの画像切り取り、信用演出、実態なしは出会い系サイトですね。この出会い系ビジネスは何かの対策をしないと被害者が減らないと思います。出会い系サイトを運営する場合は警察に届けが必要で総務省へ電気通信事業の届出も必要ですが書類審査だけで中身のチェックはないそうです。

結局は自分で対策を考えるしかありません。
個人情報は世界中で厳しくなってるので画像をネットで一般に流すのはもちろん違反ですので会話倶楽部では会員の写真はネットに流したら女性会員から訴えられることになりますので一般公開はしてません。一般公開されてるサイトもあるようですが本人の許可を貰ってるかと不思議です。

インターネット初期時代は女性写真切り貼りが普通でその写真を信じた人が結構お金を払ってましたね。今は皆さん賢くなってるの写真を信じる人は減ってると思いますが・・・新しい手口は国際ロマンス詐欺で日本女性が被害にあってるようです。これもおれおれ詐欺と一緒でなくならないようです。理由は新しいネットユーザーが毎日増えてるからです。

中国ではどこにでも写真修正の機械があり写真をそこで読み込ませると背景や人物像を簡単に違った形式やプロポーションに変えてくれますので中国女性のお気に入りです。実物が大変身できますので中国語で写真の修正は”修理”と呼ばれてます。

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移民労働者が増えてきます・・・喜んでるのは誰?

改正入管難民法が施行される4月、誰が一番海外からの労働者を日本に入れたいのでしょうか?

●一番は日本政府ですね。各省が新しい労働者を引き受ける受け皿であるいろいろな天下りポジションを作っておりこの天下りポジションの受け皿はさらに広がるでしょうね。
何とかの技能試験というのがその実態です。日本に住むには日本語と研修中の技能試験が数百とありただ単に働くだけの人に無理やり技能をつけさせようと企んでます。

●二番目は仲介人材斡旋業者
製造業、特に自動車関係では人不足なのでこの業界に絡んでる人達には絶好の稼ぎ時期です。自動車工場などで労働者が事故にあって怪我をした場合の責任逃れで自動車会社は下請け人材斡旋会社を使うのは当然ですがその下請けの孫会社から他の孫会社と5重6重と紹介会社(実際は搾取会社)が絡んでるので労働者が怪我した場合の責任はどこにあるのかという問題がありますが新聞では大スポンサーの負の事件をニュースとして流すことは出来ませんので私たちの知らない所でいろいろ起きてるようです。

●人材不足の飲食店やコンビニ
最低賃金を払えば違法ではないのですがこの実情がいつまで続くかが注目点です。特に深夜の労働、夜の22時過ぎは法律で時給は25%アップしますでお店としては負担増ですが現実には労働者不足ですので横並びの最低賃金胃以上を払わないと人で不足はなくなりません。ちょっと多めに払い、留学生の週28時間労働を理解してる経営者は外国人なら雇いやすいですが日本人は内容が理解できるので日本人が深夜に働く場所は減り続け外国人が働く現場になってます。28時間労働以上の仕事をした人の労働時間を28時間と書類上で操作してるお店は労働者不足が深刻ではないようです。

●西日本新聞
本来ならメディアが事実を集めて公表すべきなのですが大スポンサーの事実を暴露したら広告が無くなりますので会社経営を苦しくするだけです。が、西日本新聞はこの移民問題を積極的に記事にして取り上げてますのでいろいろな問題点を知ることが出来る情報源ですので今後はこの問題に関する情報熱望者や購読者を集めることが出来るでしょう。

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